法人設立届×登記事項証明書×法務局発行

登記事項証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書のオンライン申請

①法務局の登記オンライン申請システムから、証明書発行の申請

※事前に（オンラインで）ID、PASS、メアド登録必要

②登録メアドに申請受付完了メール届く

③オンライン申請システムで、振込番号確認

④ネットバンキングか銀行ATMで振込

※ペイジー必要なためコンビニATMは不可

⑤法務局窓口にオンライン申請用の書類（窓口備付）提出して証明書受け取る

※または郵送で受け取る

※オンラインで申請して窓口で受け取れば、郵送より1通当り100円ほど安い

ちなみに、法人設立後に必要な登記事項証明書の原本数は、、、

（2016年現在、大阪市北区が登記上本店の場合※管轄で異なる）

①年金事務所⇒社会保険加入届

②税務署⇒設立届

③市税事務所⇒設立届（府税事務所への添付はコピーでよい）

④労基⇒労災保険加入届

⑤ハローワーク（雇用保険加入必要であれば）

上記+アルファで法人口座開設申込時、テナント管理会社との契約時、その他なにかしらの商業取引時などに必要となるので、、、、

だいたい5~10通必要。（１通当り約400円）

割と簡単にとれるので必要に応じて取得してもよいかなと思う。

（「3カ月以内発行のもの」など制限あることが多いので）

法人設立×社会保険加入届×淀川年金事務所

法人設立後、淀川年金事務所に社会保険加入届提出。

以下３点を窓口提出か郵送提出。

※本や他サイトでは、他の書類などを要提出にしてるが、この３点で大丈夫（2016年11月現在/淀川年金事務所）

①新規適用届

※法人番号は、国税庁から郵送で番号届くの待つか、国税庁法人番号公表サイトhttp://www.houjin-bangou.nta.go.jp/で調べる

②被保険者資格取得届

※役員報酬や年金番号必要

③登記事項証明書（コピー不可）

①、②の書類いずれも、窓口でもらうかダウンロードできる

※窓口にいけば、郵送用宛名シールや他資料などもらえる。

平日午後に訪れたが、待ち時間なしで丁寧に対応してもらえた。

オフィス賃貸×起業×大阪

起業（法人設立）決定~オフィス賃貸契約まで

＜前提条件＞

・エリア候補

梅田/難波/本町/他その周辺

駅徒歩１０分圏内

・予算

賃料月額共益費など込で１０～１５万円

・広さ

１０～２０坪

ざっくりこれをもとに、ネットで物件検索しつつ、仲介業者選定。

どこの業者もだいたい同じ物件を載せているので、

各社ウェブページのセンスをもとにフィーリングでピックアップ。

ピックアップした業者へメールでコンタクト。

担当者とのやりとり（レスポンス速度、対応内容など）をもとにフィーリングで内覧依頼業者決定。

１０件程内覧し５件に候補絞り込み。

審査通過しそうな２件に絞り込み、審査依頼。

事業計画書（A4用紙1枚のかなり簡単なもの）をもって簡単な面談約10分。

２件とも審査通ったので、最終決定。

＜契約内容＞

・エリア：梅田

・賃料共益費：月額約１２万円

・広さ：約１３坪

・フリーレント：２カ月

・保証金：約１００万円

・法人契約

※法人設立前に個人での仮契約※設立後法人契約切替

※２名での共同代表のため、１名の名義で契約し、もう１名が連帯保証人

（ちなみにこの段階で２名とも前職退職済のため無職）

※その他の保証人無※他の保証人（２等身内親族）を求める管理会社も多い

・仲介業者ファーストコンタクトから約2カ月後に賃貸契約スタート

＜雑感＞

いろいろな意味で、結局、最後は縁に左右されるものだなと。

仲介業者にしても、その担当者にしても、物件や管理会社やその担当者、

またその繋がりなど。

また、物件を探す期間がもっと長期にわたるならば異なるが、

１，２カ月の間であれば、その外的環境が大きく変わることはないので、

物件をある程度絞り込んだあとに新しくより良い候補がでてくる可能性は低い。

起業×法人設立準備

法人設立準備

※退職から法人設立まで 

■総期間

約3カ月

■登記にかかる手続き

司法書士に依頼

依頼から2週間後に法人設立

設立から約5日後登記完了/登記簿謄本（登記事項証明書）ゲット

■オフィス賃貸

ネット集客特化の仲介業者に依頼

ファーストコンタクトから約2カ月後に賃貸契約スタート

■オフィス通信環境

ネット集客特化の業者に依頼

（光回線工事、電話接続、ビジネスフォン端末、複合機などトータル依頼）

依頼から回線工事まで約1カ月待ち

※ISDN回線で電話線引くならもっと早く工事できるみたい

■社内ネットワーク

複合機、PC4台、NASを有線LAN配線

■サーバー

共有レンタルサーバー契約（さくらのサーバー）

メール、ホームページのためドメイン取得（さくらで同時に）

HPはワードプレス

■業務システム

仕入、受注、受注明細、給与計算などAccessで管理

■商工会議所

経理会計税務、労務などバックオフィス業務支援

（税理士、社労士によるアドバイス）

■印鑑作成

ネット注文後2日後着

アルバイト求人サイト×データ×比較

採用担当者が把握すべきアルバイト求人サイトのデータまとめ比較。（2016.9月末現在）

・主要サイト

・掲載案件数

・サイトアクセス解析

・掲載料金

＜求人サイト×各分類＞

①５大求人サイト

マイナビバイト

フロムエーナビ

タウンワーク

バイトル

an

②中小規模求人サイト

エンバイト

アイネス

③応募課金求人サイト

ショットワークス

ワークゲート

④求人検索エンジンサイト

indeed

アルバイトEX

スタンバイ

＜掲載案件数×各サイト×各検索軸＞（2016.9月現在）

※大阪市北区×イベント業での求人を仮定

＜SimilarWeb（無料版）での解析×各サイト＞（2016.9月現在）

※エンのSocialはMailからの流入

＜掲載費用（２週間）×各媒体×各プラン＞（2016.9月現在）

※いずれも公表されている正規料金

・マイナビバイト

・フロムエーナビ

・タウンワーク

・バイトル

・an

・エンバイト

※エンジャパンサイト上では料金形態非公開/問い合わせてくれと記載

・アイネス

同じ仕様、同じ期間、同じ掲載地域の「掲載プラン」を同時に2プラン以上購入申込すると、2プラン目以降は「追加プラン」の料金が適用。

・ショットワークス

月額基本料金￥30,000

￥2,500/１応募（実際は応募に対する閲覧時に課金発生）

・ワークゲート

月額固定費用無

￥3,240/１応募（※利用経験無/応募時課金？）

楽天カード×審査×無職

無職になってから楽天カードにネットで申し込んだら審査通ったのでご参考に。

＜申込時個人情報＞

30代男性/無職（退職はここ半年以内）

金融資産500万円以上/三井住友銀行口座引落し指定で申込（預金額約100万円）

大阪市内賃貸マンション在住

2016年9月初旬、ネット申込後１週間後に郵送でカード着。

（マスターカード/月利用限度額１０万/キャッシング枠無）

申込からカード着まで、なんの連絡も無し。

ブラックリストにさえ載ってなければだれでも通る？

カード受取後、楽天ナビというポータルサイトにログインして2000ポイント付与。

さらに約1カ月後、5000ポイント付与（１１月末までの期間限定ポイント）

退職×健康保険×国民年金保険

■退職後の健康保険について。

基本は以下どちらかを選択。

①国保への切替

②任意継続

※給付内容は同じ

※任意継続には加入条件と制約がある

※任意継続加入条件

・前職での保険加入期間2カ月以上

・退職後20日以内に申請（郵送での申請可）

※任意継続に付する制約

・任意継続加入後２年経過後は国保へ

・保険料滞納したら国保へ

＜保険料決定要因＞

・退職時の標準報酬月額

・保険料上限額

・扶養家族の有無

国保も任意継続も、標準報酬月額に比例して保険料高くなる

但し、任意継続の保険料の上限額の方が低い

（標準報酬月額￥270,000以上の場合は同額の保険料となり、都道府県により異なるが年間約￥350,000）

※任意継続では扶養家族保険加入分の保険料かからないが、国保では人数分納付必要

■国民年金保険について。

自己都合退職であっても、退職特例免除が該当する。

全額免除になるが、受給資格額が半分になる。

（平成28年4月～平成29年3月までの保険料は、16,260円／月。）

この申請については、ハローワークでの初回講習時（失業保険受給のために必ず受けるもの）に手続きできるようになっていた。

（大阪梅田ハローワーク/2016年現在）

自営（起業）×再就職手当（失業保険）

退職後に自営を開始（起業）する場合に再就職手当（失業保険）を受給する方法。

ネットで色々と調べたが、受給できるのかできないのか、具体的にどうすれば受給できるのか、という内容がヒットしなかったので参考まで。

（ハローワーク担当者に確認した内容）

＜前提条件＞

・2016年自己都合退職（雇用保険給付制限期間３カ月）

・初回失業認定日を不備なく迎えている

・大阪梅田ハローワーク

・法人設立

＜支給要件＞

待機満了日（失業して最初にハローワークへ行った日から７日後）から１カ月後以降に開業準備（不動産賃貸契約や、なにかしら記録に残る取引）を始めたこと。

※開業準備の基準が曖昧で、厳密には調べられることもなかった（と思う）し、あくまで自己申告内容が審査対象となる様子（だと思う）。

法人設立の場合、設立から1カ月以内に要申請。

＜受給手続き＞

①上記要件を満たした後、ハローワークに行き、開業準備を始めたことを届け出る。

②会社設立登記

③ハローワークへ書類３点（登記事項証明書コピー、雇用保険受給資格者証、再就職手当申請書）提出

※窓口提出か郵送（窓口で教えてもらいながらの方が楽）

※法人設立ではなく個人事業主での自営の場合は継続性担保乏しいので要件が厳しくなる（１年を超えて受託・取引できる「見込み」のある顧客に証明書を記入してもらい、それを提出する必要がある。但しあくまで「見込み」でよいとのこと）

※提出後審査期間約２週間

※実際には、上記の①と②が順番逆になってしまった（退職後初回ハローワークいった時に、自営も検討している旨は伝えていたので特に問題なかった） 

＜支給予定額＞

￥312,282（給付制限期間中に給付の場合）

※再就職手当でなく失業手当を全額受け取るなら約￥500,000

※前職被雇用保険期間4年4カ月

※自己都合退職（会社都合でも手当日額不変だが給付日数が1.5～2.0倍に）

※退職前6カ月給与約￥2,000,000

※基本手当日額￥5,783（退職前6カ月給与÷180×（50～80％））

※給付日数90日（勤続年数が「1～9年は90日間、10～19年は120日間、20年以上は150日間」が上限）

 ＜まとめ＞

法人設立か否か、個人事業主の場合は事業内容によって、また管轄ハローワークによっての審査方法の差異、状況によって色々と異なる。